親やバイト先にバレたくない

キャッシングというサービスの名前は借金をしている感覚を薄れさせてしまう名前でもあり、手軽に借金ができてしまうことを危惧されています。

 

今や学生でもキャッシングを利用できる時代に突入したわけですが、親やバイト先などにはバレたくないというもの。

 

ただ、キャッシングでお金を借りる場合、電話確認が入る場合があります。。

 

電話での連絡は親やバイト先などにばれてしまう可能性があるため、できればして欲しくないものですが、なぜ電話確認がなされることになるのでしょうか。

 

キャッシングは電話確認が必須?

まず、電話確認とは何かについてですが、これは本人が申告した会社に本当に勤めているかを確認することを指し、在籍確認とも呼ばれています。

 

キャッシングサービスは名前を変えていますが借金をしていることと同義ですので、融資する側も利用者が本当に返済してくれるかどうかを判断することになります。

 

簡単に言えば、借金を踏み倒されてしまったら銀行や消費者金融業者側が丸々損をしてしまうため、これを防止するためにも利用者に返済能力があるかどうかを見なければならないというだけの話で、これを「審査」と呼びます。

 

利用の申し込みをした後に行われる「審査」では、利用者の返済能力を見るために、電話確認の他にも収入証明書や源泉徴収票などからどの程度の収入を得ているのかを確認したり、これまでに借金は無かったか、もしくは借金をしっかりと返済してきている人物なのかを確認したりなどなど、様々な項目がチェックされていくことになります。

 

職場にわざわざ電話をかけてきて、本当にそこで働いているかどうかを確認される、これは同僚にもキャッシングを利用していることがばれてしまうことにつながり、人事的な評価を損ないかねませんので、できれば電話はしてもらいたくないと考えるのも当然ですが、しかしながら融資する側もリスクを軽減させるために必死で、そんな利用者の事情は考慮しきれないという現実があります。

 

ここまで読んでいただければ、電話確認がなぜ必要であるか分かっていただけたと思います。それでは電話確認を必要としないキャッシングサービスは本当に無いのでしょうか。

 

実は、申請書類次第によっては電話確認を免除できるサービスも徐々に登場し始めています。

 

低額の融資であればそこまでリスクが高いものではないとして、特に希望している融資金額が50万円未満であるケースでは収入証明書類さえ提出すれば電話確認はしないというサービスが始まり、そういったサービスを利用すれば会社にばれず、もしくは身内にも隠して借金をすることも可能なのです。

 

つまりケースバイケースで、やり方によっては電話確認を回避できることもある、と言った方が正しいでしょう。

 

電話確認は法律上必要となることも

キャッシングサービスに関する法律として最も有名なのが貸金業法や銀行法といった法律です。

 

貸金業法では総量規制が定められていたり、上限金利について定められていたりしますが、電話確認についても少しだけ触れられています。

 

総量規制とは、年収の1/3以上の融資を禁止するというもので、消費者金融業者がキャッシングサービスを提供するにあたり、収入証明書や源泉徴収票の提出を求めるのにはこの法律を守るという理由もあります。

 

また上限金利については、簡単に言うと20%以上の利率で融資を行うことを禁止されているというもので、利用者を守るために法律の整備が行われることになりました。

 

消費者金融業者は貸金業法を守る必要がありますが、銀行がキャッシングサービスを提供する場合には銀行法が適用されることになり、これによって銀行系キャッシングと消費者金融系キャッシングの違いが出ることになります。

 

どちらの法律にも明確に「電話確認」という言葉が出てきているわけではありませんが、「返済能力の調査義務」という条文はあり、その一環として電話確認が必要となることもあります。

 

電話確認によって本当に企業に勤めているかどうか確認することは、返済能力の調査義務に該当することになりますが、厄介なのは「返済能力」という言葉にあり、融資金額に対してどの程度の条件が返済能力に該当するのかが分かりづらく、そのため少額の融資ならば電話確認が不必要なこともあるのです。

 

極端な例を出すと、100万円の融資をするならば電話確認をして返済能力の有無を確かめる必要がありますが、1万円の融資ならば電話確認を必要としません。

 

これは「1万円」ならばアルバイトでもすぐに返済できるからで、在籍確認をせずとも「返済能力がある」と判断できるからに他なりません。

 

このように電話確認は法律上必要となることも否めず、キャッシングサービスを利用する代償として捉えるべきかもしれません。

 

学生ローンは電話確認が不必要なケースが多い

最後に「学生ローンの場合はどうか?」ということにつながります。

 

電話確認が行われる必要性は、利用者の返済能力を調査するため、という法律的、リスクヘッジ的な要素が含まれており、非常に曖昧模糊としてしまっています。

 

学生ローンの特徴を踏まえて考えていきましょう。

 

まず学生ローンとは、20歳以上の学生に対して提供されているキャッシングサービスの総称です。特徴としては学生であったとしても融資をしてもらえるという点の他に、融資の上限金額は50万円までとされている点が挙げられます。

 

50万円というラインはこれもまた曖昧なラインではありますが、この金額以下の融資であればほとんど誰でも、少し働けば手にすることも可能な金額でもあり、アルバイトのような非正規雇用として働いても返済が可能だと判断されており、そのため学生ローンでは電話確認をしないという貸金業者も多いと考えられます。

 

ただし、その代わりと言ってはなんですが、収入証明書は提示を求められることもあります。

 

申告ではアルバイトをしていると言っているけれども本当にしているかどうかは分からない、そのため前年の収入から返済能力の有無を確認しているというわけですね。

 

最後に、学生ローンではなく「学生も利用できる」銀行系キャッシングサービスについてですが、銀行系キャッシングの場合には限度額にもよりますが、学生ローンと同じく収入証明書を提出すれば電話確認をしないというサービスもあります。

 

それでも銀行からの電話確認ならば言いわけはいくつも考えられますので、バイト先の人にバレるということもそうそうありません。

 

「クレジットカードを作ったので銀行から電話がきます」などと言いわけすることもできますし、そもそも電話確認では「○○様はいらっしゃいますか?」という質問のみを投げかけることになるため、それほど不審がる人もいませんし、その辺りは銀行側や消費者金融側も上手に行ってくれますので心配はほとんどいりません。

 

電話確認(在籍確認)は利用者本人が申請時に申告した通り、本当にその企業で働いているかどうかを確かめ、返済能力があるかどうかを確かめるために行われることになります。

 

キャッシングサービスによっては収入証明書類さえ提出すれば電話確認はしないというサービスもあり、学生ローンの場合にも同様のことが言えます。

 

多額の融資を希望する場合には必須となりますが、学生ローンのように少額の融資にとどまるケースでは電話確認をされないこともあるみたいです。